2007-10-30 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
現実に、これまで年金保険料に関しましては、適正な年金給付に使われず、大規模リゾート施設グリーンピア、御案内のように約四千億近くの費用が使われ、そして先ほど御指摘があったようにわずか四十八億円で売却をされるという、このとんでもない無駄遣い、こういうこのグリーンピアに代表される不要不急の施設、社会保険庁職員、これ、先ほどからもうたくさん出ております、与党の皆さんもこれまで御指摘をされてこられましたが、ゴルフ
現実に、これまで年金保険料に関しましては、適正な年金給付に使われず、大規模リゾート施設グリーンピア、御案内のように約四千億近くの費用が使われ、そして先ほど御指摘があったようにわずか四十八億円で売却をされるという、このとんでもない無駄遣い、こういうこのグリーンピアに代表される不要不急の施設、社会保険庁職員、これ、先ほどからもうたくさん出ております、与党の皆さんもこれまで御指摘をされてこられましたが、ゴルフ
次に、決算の会期内処理による次年度予算への反映でありますが、十三年度決算の質疑においては、特殊法人改革の観点から、勤労者福祉施設の投売り問題や、年金保険料による大規模リゾート施設グリーンピア建設にかかわる無駄遣いを厳しく追及をいたしてまいりました。
コクドがリゾート法を使って各地で大規模開発を進めて利益を上げたというのは周知の事実でありますけれども、かつてリゾート法の実現に向けて自民党の元総理を会長とした大規模リゾート建設促進議員連盟つくられましたけれども、元総理は当時、このリゾート法案はコクド計画の堤義明社長も全面的にバックアップしてくれておりますと、こういうふうに述べておりました。
それについて、これ明らかに、この不動産鑑定士さん自身が、これはホテルだと、大規模リゾート施設だと、明確にこれ、いただいた資料で二社とも判定して、その前提条件で金額を積算されているわけですよ、評価額を。そのものを、これは公共目的でということで半額に減額するというのは、これちょっとやはり今大臣の目で見られて問題があったというふうにお考えになりませんか。
これ、厚生労働省自身が鑑定を頼まれたところがホテルとして、大規模リゾートとしてこれは収益還元法で金額を決めておられるんですよ。にもかかわらず、これ、公共性の度合い、用途の公共性の度合いで半額減額にふさわしい公共性があると考えられますか。 これ事前通告していませんけれども、政務官に立ち会っていただいて、財務省には事前通告してありますので、政務官、ちょっと、それはおかしいと思われませんか。
年金福祉事業団、現在は年金資金運用基金ですけれども、年金福祉事業団の大規模リゾート施設グリーンピアにつきましても、そのずさんな後始末をめぐって国民から強い非難を受けているのではございませんか。 グリーンピアというのは全国に全部で十三か所あります。平成十三年度の特殊法人等整理合理化計画によりまして、自己収入で運営費が賄えない施設は早急に廃止するんだと、そういうことになっているかと思います。
といいますのは、既に前例がありまして、一九八七年に例のリゾート法ができまして、総合保養地域整備法ができて、各自治体が競って次々と大規模リゾート基地構想を打ち出して推進しましたよね、御存じのとおり。シーガイアを見るまでもなく、大破綻を招いて、今日の財政破綻に大きな影響を与えたわけです。 ここに、八七年の法が制定されて一年後に出された論文があります。
ことしになって二月に宮崎市の大規模リゾート施設、シーガイアの運営会社が倒産いたしました。負債総額は二千七百億円強と、三セク会社では過去最大で、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法の適用第一号として鳴り物入りでスタートしたわけでありました。 一般に第三セクターは、自治体による情報公開が徹底しておらず、民間企業では当たり前の経営分析ができていない場合があります。
○保坂委員 それでは、環境省に簡潔に伺いますが、リゾート法論議の中で、日本企業が元気がよかったころ、大規模リゾートができたものですから、地域振興だ、ゴルフ場だ何だと、大変な乱開発が指摘されて、リゾート事業における環境配慮というのをまとめましたよね。これをまとめて、その後四年間、今環境省になっていますけれども、この報告書が果たした役割、簡潔にお願いしたいと思います。
環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境事業団はもとよりなんですけれども、これを認可した環境庁の責任は重いと思います。
このため、総合保養地域整備法の適切な運用に努めるとともに、国等の関連支援施設の活用促進、地方公共団体に対する情報提供、助言指導等により、大規模リゾートにおける多様な施設整備や農山漁村等における小規模リゾートなど多様なリゾートの整備を積極的に支援していく所存であります。 以上です。
私ども国土庁におきましては、研究会の御指摘を尊重しながら大規模リゾートにおける多様な施設整備あるいはまた農山漁村などにおける小規模なリゾートなどの整備につきまして総合保養地域整備法の適切な運用あるいは国等の関連支援施策の活用の促進、地方団体に対する情報提供、助言指導、これらを進めまして関係省庁との緊密な連絡のもとに支援をしていきたいと考えております。
また、昭和五十三年七月に制定された北海道環境影響評価条例により、三百ヘクタール以上の総合レクリエーション施設の建設についてはアセスメントの実施が義務づけられておりますが、今回視察した大規模リゾート施設であるルスツリゾートは、その施設建設に当たっては需要に応じて段階的に増設されてきたため、結果としてアセスメント条例の対象とはならをかったとのことであります。
このほか、秋田県におきましては、アキタテクノポリス構想の一翼を担う秋田新都市開発整備事業の進捗状況、八幡平・阿仁・田沢湖地域大規模リゾート構想の進捗状況について関係施設等を視察いたしました。 以上、簡単ではございますが、今般の委員派遣の概要について御報告申し上げました。 なお、秋田県より本委員会に対し地域雇用開発の充実等三項目について要望書が提出されております。
これは「地方行政」という機関誌ですけれども、これの中に、いわゆる全国の知事で構成している大規模リゾート地域整備推進協議会というのがありまして、これがその大規模リゾート開発についていろいろ心配をしておるようなんです。それで、この機関誌に、「バブル経済の崩壊と環境保護運動の高まりというダブルパンチを受けて、各地のリゾート地域整備が難航。やむを得ず基本構想の変更を余儀なくされる自治体が増えている。
檜原湖、五色沼に挟まれた第一種、第二種の特別地域に総工費三百億円、敷地面積六万八千平米、延べ床面積四万八千平米、高さ二十・八九メートル、客室四百室、定員千四百人、随分大規模リゾート開発を、現地に行ったら今建設中ですわ。だから、ああいう国立公園内に建設をしよう、一種、二種の場合というのですから、この場合にはちゃんと環境庁として許可を出さなければいかぬことになる、私はそう思うのです。
人、物、金、情報、さらには政府や民間企業の政策決定過程の東京一極集中に対して、地方にも高度な都市機能を備えた極を形成しようという長期的で全国的な四全総であるというわけですけれども、大規模リゾート整備について、全国で何カ所程度が適当とめどを立てておられたのでしょうか、お伺いします。
そして、山形県が大規模リゾート整備地域として先ほどお話のありました蔵王・月山地域を指定して、去年の七月に基礎調査報告書を出すに至っているわけです。
ところで、八六年、これは開発庁の出先機関ということになるのでしょうか、沖縄総合事務局というのがございますね、これが調査いたしました大規模リゾート施設進出に伴う周辺地域の経済社会調査、これを見てみますというと、大変残念な結果しか出ておらぬのであります。
私が懸念しているのは、国際的リゾートを目標に開発庁もそういった海外の大規模リゾートを既に視察をしている、県もやっているということになると、これは表裏一体として推進をしていく立場でやっているのか。果たしてそういったことでいいのか。
ところが、いわゆるリゾート法の制定以降、大規模リゾート開発が次々と計画、推進されております。これらのリゾート構想につきもののゴルフ場は第三次ブームに入ったと言われておりますが、日経新聞の本年の六月の報道によりますと、既存のゴルフ場は千六百十九、建設、計画中を含む八八年末の総数は、前年よりもさらに二百四十一カ所ふえまして二千四百八十五カ所になると報道されております。